小学校5,6年生の授業で、教科担任制を導入する動きが始まっています。
全ての教科を担任の先生から教わり、中学校から教科ごとに専門の先生がつくということを多くの人が経験したと思います。
文科省の案は、2022年度から英語、算数、理科に限って、教科ごとの担任をつけるというものです。
目次
教育格差を作らない
仮に自分が小学校の先生だったら、理科は得意じゃないし教科書にしたがって…となると思いますし、授業を受ける側であれば専門性のある先生に教えてもらいたいです。
特に5,6年生になると塾に通う子も増えだす中、塾に行けない子もいます。塾に行ったからといって勉強が得意になるわけではありませんが、学校でしか勉強する機会が無い子にとっては、先生が頼りです。その時に、授業準備が追い付かずただ学習指導要領に則って進め、その子どもは興味も知識も付かないとなると、まさに教育格差が生まれます。
そうした格差を生まないためにも、教科担任制は導入すべきでしょう。
教科担任制のメリットは、学習面にとどまりません。次のパートが今回のメインです。
先生1人の責任を分散する
行事や決めごと、などなど諸業務もあるので、形式上は1人担任がいるほうが良いでしょう。
しかし、ある生徒Aが問題を起こした時、クラスの実情を知っているのが先生1人というのは危険です。Aは、担任や算数の先生には反抗的だが、英語の先生には素直。それならまず英語の先生に話を聞いてもらいましょう、ということが出来ます。さらにその生徒の授業を受け持つすべての先生から、普段の授業の様子を聞くことができます。
問題解決の責任を分散することは、教員のメンタル的にも大きな負担軽減になるのではないでしょうか。モンスターペアレントが発生しても、複数の教員が当事者として対応できます。
子どもたちの負担軽減にも
今年から英語が教科になり、プログラミングも始まりました。現場の状況がガラッと変わることに対して教員も大変です。実際LINE未来財団の調査では、今年3月時点で70％以上の先生がプログラミング教科の導入に不安を感じているという結果もあるくらいです。その一方で子どもたちも、カバーする分野が増えるわけです。どの教科も中途半端になってしまわないように、教科担任制に移行することがベストではないかと思います。
